沖縄のスタートアップを取り巻く現状

3. 沖縄におけるスタートアップ支援

1. スタートアップ支援の枠組み
沖縄におけるスタートアップへの支援は、大きく分けて人材育成、資金調達、事業サポート、コミュニティ形成の領域で展開されています。

②資金調達

資金調達に関する支援は、「補助金」「出資」「借入(デットファイナンス)」「投資マッ チング」に分類できます(図26)。

補助金については、国や県および大学関連組織などによる起業活動の経費の一部を補助す る支援が、スタートアップ予備軍からアーリー期に至るまで広くカバーしています。 出資については、沖縄振興開発金融公庫や民間のファンドが、主にシード期後半からアー リー期をカバーしています。 借入については、銀行等からの一般的な借入やスタートアップ創出促進保証制度36、ベンチャーデット債務保証制度37などにより、主にシード期後半からミドル期がカバーされていますが、その他にも、ベンチャーデット38や資本性ローン39などスタートアップを対象とする 借入があります。 投資マッチングについては、県および民間によるプレシード期からアーリー期を対象とし たマッチングイベントがあります。 全体的に、プレシード期からアーリー期にかけて補助金および出資による支援が厚くなっ ていますが、調達規模が大きくなるミドル期以降の支援が薄いという状況です。また、プロ ダクトもなく先行きがはっきりとしないために金融機関からの資金供給が難しいプレシード 期とシード期初期については、補助金による支援があるものの、エンジェル投資家などによ る支援は薄いという状況です。

③事業サポート

事業活動に関する支援は、スタートアップのプロダクト開発において技術面から支援を行 う「プロダクト開発」、市場開拓などを支援する「マッチング支援」、プロダクト開発にお けるPoC・実証実験を支援する「実証・テストベッド」、スタートアップと既存の事業者と の連携を支援する「オープンイノベーション」に分類できます(図27)。 プロダクト開発の支援については、スタートアップ予備軍からアーリー期においてビジネ スモデル検証やプロダクト開発の手段の調達に関する支援があります。 マッチング支援については、プロダクト開発(プロトタイプ開発を含む)が始まるシード 期からレイター期までカバーしていますが、初期顧客の獲得が重要となるシード期後半から アーリー期における支援が厚くなっています。 実証・テストベッドに関する支援の取組としては、市町村・地元関係者・実証実験の場の 管理者などとの調整や、規制緩和に関する相談に対応する沖縄実証実験支援プラットフォー ムの運用が開始されています。 オープンイノベーションの支援については、シード期後半からミドル期までカバーしていま すが、支援数が少なく手薄な状況です。

④コミュニティ形成

スタートアップ・コミュニティの形成に関する支援は、コミュニティ形成の核となる「拠 点」「イベント」「情報発信」に分類できます(図28)。 相談やプログラムの提供などにより人を集めてつなぐ、コミュニティの核となる拠点につ

いては、コワーキングスペースから創業・人材育成・共創を支援する総合的な拠点までいく つかのタイプがあり、全体ではスタートアップ予備軍からミドル期まで産学官による支援が 厚く提供されています。なお、各拠点は、WEBやチャット、SNSを活用し、スタートアップ予 備軍からレイター期までを対象に情報発信を行っています。 情報発信・収集、交流、マッチングなどによりネットワーキングや次の事業展開のきっか けを提供するイベントについては、スタートアップ予備軍からレイター期まで、幅広くカ バーしている状況です。

スタートアップを支援する人材(メンターや行政・支援機関の人材、出資や融資を判断す る金融機関の人材など)についても増やす必要がありますが、これらの人材を育成・確保す る仕組みが十分でなく、今後、整備していく必要があります。 国内・海外からのスタートアップ人材の誘致については、取組が不足しているため積極的 に推進する必要があります。

<主な課題> (ア)スタートアップや新事業(第二創業を含む)に挑戦する人材が不足している。 (イ)スタートアップに参加する人材(経営人材や高い専門性を持つ人材、バックオフィスなどで即戦力となる人材)が不足している。 (ウ)スタートアップを支援する人材(メンターや行政・支援機関の人材、投資や出資を判断する金融機関の人材など)を育成・確保する仕組みが整備されていない。 (エ)国内・海外のスタートアップ人材の誘致に関する取組が不足している。

②資金に関する課題

スタートアップの創業者には、どのように資金調達すればよいのかわからない人もいるた め、IPOやM&Aなどの出口戦略を見据えた資本政策や資金調達の仕組みについて学ぶ機会を提供する必要があります。 スタートアップを増やしていくためにも、資金供給の量と方法を拡充していく必要があり ますが、沖縄では、プロダクトの販売前の支援を行うエンジェル投資家やミドル期以降の大 型資金を供給するベンチャーキャピタルなどが不足しており、切れ目のない資金供給が地域 で完結しておらず、これらを補う支援が必要です。また、金融機関において、スタートアップ のビジネスモデル等を評価できる人材が求められており、目利き力(投資対象となるスター トアップを見極める力)を持つ人材の育成など、金融機関における支援体制を強化する必要 があります。

<主な課題>
(ア)資金調達について学ぶ機会の提供とその周知が十分でない。
(イ)資金供給の量と方法が不足している。
(ウ)切れ目のない資金供給が地域で完結していない。
(エ)スタートアップへの投資判断を行える人材が不足している。

③事業サポートに関する課題

スタートアップは、日々、経営(ビジネスモデルや経営戦略を含む)、市場調査、契約な どの法務、資本政策、事業拡大に向けた組織づくりなど、専門性の高い事柄について課題を 抱えており、これらの課題解決を支援するために、専門家へ相談できる機会を提供するな ど、専門的な疑問や課題の解決を支援する体制を整備する必要があります。 プロダクト開発のための技術が不足しているスタートアップに対する技術的支援が薄い状 況ですが、今後は、プロダクト開発の技術的な支援を強化する必要があります。また、プロ ダクト開発における実証実験の体制が強化されましたが、これを活用してもらうため、その 周知を十分行うことが重要です。 スタートアップの知名度や信用力の低さが販路拡大などの事業展開の障壁になることがあ り、スタートアップの知名度・信用力の向上や事業展開の支援を充実させることが重要で す。 スタートアップの資金が足りない時期において、働く場所などビジネスに必要なリソース の確保に関する支援を充実させる必要があります。 スタートアップの成長や事業展開の加速と地域の既存の事業者の高度化を両立させるオープンイノベーションの認知度は低く、オープンイノベーションが生まれる機会がそもそも少ないという現状を変えるため、オープンイノベーションを啓蒙し、促進するための取組を増や す必要があります。

現在、国内・海外のスタートアップ・エコシステムとのネットワークが弱く、互いのスター トアップの事業展開をサポートする連携が不十分で、現地における事業展開のサポートが限 られているという課題がありますが、県内スタートアップが現地のスタートアップ・エコシ ステムからサポートを得られるよう、国内・海外のスタートアップ・エコシステムとの連携 を強化する必要があります。

(ア)情報収集や仲間づくりのためのコミュニティの形成が弱い。出会う機会の提供が少な い。

(イ)先輩起業家との交流など、エコシステムが輩出した人材がエコシステムに関与しやす い仕組みの構築が弱い。

(ウ)おきなわスタートアップ・エコシステムのメンバー間の情報共有や連携が弱い。
(エ)おきなわスタートアップ・エコシステムのステークホルダーの状況が十分に把握でき

ていない。
(オ)スタートアップへの理解を深め、スタートアップに挑戦する文化を醸成するための県

民や地域への情報発信が不十分。
(カ)国内・海外とのスタートアップ・エコシステムとのネットワークが弱く、互いのスタートアップの事業展開をサポートする連携が不十分で、県外における事業展開のサポートが限られている。