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2028年までにスタートアップを200社へ!「発展戦略」を公表しました

「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム(玉城デニー会長)」は、11月28日に第二回理事会を開催し、沖縄のスタートアップ発展に向けた2028年までの目標を盛り込んだ「発展戦略」全会一致で承認し公表しました。期間はまず5年間とし、今後の社会経済情勢などを踏まえて、柔軟な運営を行っていきます。

発展戦略に盛り込まれた主な内容

・スタートアップの資金調達額を直近値(2022年)の14.4億円から2027年までに100億円へ
・企業評価額100億円以上のスタートアップ数を2028年3月までに10社へ(2023年10月時点では0社)
・スタートアップ数を直近数(2023年1月)の97社から2028年1月までに200社へ

注釈)記事内の図は、発展戦略より抜粋しています。
また、スタートアップ・エコシステム構築に向けたKPIを次の通り設定しました。

スタートアップ・エコシステム構築に向けたKPI

・アントレプレナーシップ養成講座参加者数を直近数(2022年度)の253名から累計1,000名へ。
アクセラレーションプログラム参加者数を同値の109名から累計500名以上へ。
・ビジネスコンテスト参加スタートアップ 数を同値の86社から累計500社以上へ。
・Poc・実証実験のサポート件数を累計60件以上へ。
県内企業等とスタートアップとのオープンイノベーションに向けた取組数を累計50社以上へ。
県外スタートアップ・コミュニティとの連携によるマッチング件数を累計50社以上へ。
・海外ファンドからの資金調達額を累計5社以上へ。
・スタートアップ・起業家の県内誘致数を累計30社以上へ。

なお、本戦略では、スタートアップを「革新的な技術やアイデアによる新たなビジネスモデルで市場を開拓し、急成長を目指す、比較的創業年数の若い企業のこと」と定義します。
いわゆるJカーブ(図1)と呼ばれる急成長が、着実で安定的な成長を目指すSMB(SMallBusinessのこと)とは異なる特徴ことが特徴です。
また、本戦略では、社会課題の解決を最大の目的とし、経済的持続性と社会的インパクトとの両立を目指すスタートアップを一般的なスタートアップと区別して「ソーシャル・スタートアップと呼んでいます。
スタートアップとソーシャル・スタートアップの主な特徴はこのようにまとめられます。

人材育成・確保や資金調達、事業サポート、コミュニティ・ネットワークの形成を通して、スタートアップ企業数の増加や支援企業・組織との連携強化を図り、沖縄県全体で新たなビジネスを生み出す「オープンイノベーション」の促進を目指します。


本戦略は2023年6月から策定が始まり、コンソーシアムの加盟組織から広く意見を集め、今後、コンソーシアムが主体的に推進して行く為の指針となるべく、策定作業が行われました。そして、同年11月28日に県庁で開かれた理事会で承認・公表されました。

「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」とは?

おきなわスタートアップ・エコシステムを支える共同事業体のことです。
沖縄県が指揮を執りながら、大学・民間企業・金融機関などが連携して県内のスタートアップを支援しています。2022年12月時点の加盟組織数は54。加盟に関するお問い合わせはこちらから。

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