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日本におけるスタートアップを取り巻く現状①〈発展戦略解説〉
目次
1. データで見る日本におけるスタートアップの現状
INITIALの Japan Startup Finance 国内スタートアップ資金調達動向 2019~ 2022に掲載されているデータによれば、スタートアップの数は2019年の4,084 社から2022年には約1.8倍の7,470社に増加しています。
日本の大学発ベンチャー数の推移について
経済産業省の「令和4年度産業技術調査事業大学発ベンチャーの実態等に関する調査」によれば、日本の大学発ベンチャーの数は、1989年(ベンチャーの数54 社)から1999年(同294社)までは穏やかに増加していましたが、2000年(同420社) ごろから起業が加速し、2007年には1,755社に達しました。その後、2008年(同1,807 社)から2017年(同2,093社)ごろまで横ばいとなり、2018年(同2,278社)から 2022年にかけて3,782社にまで急増しています。
日本における成長ステージごとのスタートアップの数について
INITIALでは、資金調達ラウンドに基づき、スタートアップを会社設立、シード、シ リーズA、B、C、Dの6つに分類しています(図11)。各カテゴリー19のスタートアップの数は、2023年7月18日時点で、会社設立 3759社、シード 2087社、シリーズA 1117 社、シリーズB 693社、シリーズC 369社、シリーズD 141社となっており、その総数は、8,166社となっています。
日本における資金調達したスタートアップの数と調達総額の推移
INITIALによれば(図12)、国内においてエクイティによる資金調達を行ったスター トアップの数は、2014年の1,639社に対し、2022年は3,062社になり、約1.9倍に増加しています。ただし、2018年以降は、調達を行ったスタートアップの数は横ばいとなっています。資金調達総額については、2014年の1,428億円から、2022年の9,459億円の約6.6倍に増加しています。
資金調達額別スタートアップの割合の推移
INITIALによれば(図13)、スタートアップの資金調達の額は上昇傾向にあり、特に、1億円から5億円未満の資金調達に成功するスタートアップの割合が増えています。
インパクト投資について
近年、財政的リターンと社会的インパクトを同時に創出することを意図したインパクト 投資が急増しています。一般財団法人 社会変革推進財団(SIIF)によれば、世界においては、2017年から2022年の間に、インパクト投資の市場規模が11兆4000億円から116 兆4,000億円となりほぼ10倍になりました。
また、日本においては、2021年度の投資残高が前年度の4倍の1兆3,204億円になり、今後も投資額は拡大していくと考えられてい ます。 インパクト投資は、社会課題解決を通した社会的インパクトの創出を目指すスタート アップを支援するものとして期待されています。
地域別スタートアップの比較
内閣府の「スタートアップ・エコシステムの現状と課題」によれば、VCから投資実績のある東京20のスタートアップの数は1,232社であり、これは、サンフランシスコ (22,498社)の約5%、パリ(5,024社)の約25%、北京(3,542社)の約35%の規模 です(図14の左図)。 同様に(図14の右図)、日本のユニコーン数は15社であり、これはアメリカ(412 社)の約3.6%、中国(158社)の約9.5%の規模となっています。日本のGDP規模からするとユニコーンの数は極端に少なくなっています。
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