• 2022年7月22日
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【イベントレポート】7月16日(土)玉城知事とスタートアップ関係者の懇談会が行われました！

情報に触れることができる環境づくり

株式会社Alpaca.Lab代表の棚原さんを筆頭にした起業家から、

・資金を集められる環境について、前職で知ることができたから起業に踏み切れた部分が大きかった。

・アクセラレーションプログラムで手取り足取り親身に教えてもらえたことも大きなきっかけになった。

・情報に触れられるかどうかが、一番最初のきっかけにもなり得るし、最初のハードルにもなりやすい。

など、起業や支援にまつわる情報にいかに接触でき、吸収できるかが今後スタートアップが育まれていくために重要だと熱い意見が語られました。

起業が働き方の選択肢のひとつになる未来

学生起業家でOrgaNect合同会社共同代表の島袋さんからは自身の経験をもとに「起業が選択肢のひとつに入っていない。自分自身も農業は大好きだったが、それで起業することは選択肢にはなかった。琉球frogsでの学びをきっかけに『自分でやる、起業する』という方向を知っていった。自分の周りにも大学生で色々活動している子はいるのに、活動は学生時代で終わりにし就職を選ぶことがもったいないと感じることもある。小中高の間で知ることができれば変わってくるのかな」という、今後の教育に関する意見も。

「学校教育の段階から、沖縄は教育特区的に取り組むことができるのではないか。子どものうちから起業を知っていくことで私たち今の大人がどんなに考えても出ないような発想が出てくるのでは。それには学校などとの連携も非常に重要だと思う」と子育てをしながら起業し、一般社団法人be.らぼらとり(MamaBee) 代表理事を務める翁長さん。

株式会社うむさんラボ コミュニティマネージャーの日高さんは「起業家精神を持った人はたとえ就職を選んだとしても埋もれることなく生き生きと取り組んでいける。身近に目指したい姿、ロールモデルになる人がいると良い」と語ります。

聴く体制づくりと、長期的な支援に向けて

玉城知事からの「行政に求める支援について、皆さんの意見をぜひ聞かせてほしい」という問いかけをきっかけに「聴く体制をぜひ持ち続けてほしい。受け入れる体制を恒常的につくり続けてほしい」「沖縄の企業にももっと支援に乗り出してほしい」「若者に支援という形で託してもらえたら、エコシステムとしてもとても良い流れができる思う」と、福岡市や浜松市など他の事例を用いながらそれぞれの意見を述べる場面も。

これに対し知事からは、今回の新・沖縄21世紀ビジョン基本計画では単年度ではなく10年かけて支援していける仕組みをつくっていること、担当者が代わっても組織としてのマインドは変わらないよう改善していきたい、とのお言葉が寄せられました。

沖縄のスタートアップの発展に

一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターの兼村さんから、沖縄のスタートアップの仲間づくり、支援体制を強化していくために共同体（コンソーシアム）を立ち上げ、Startup Lab Lagoonを沖縄スタートアップ・エコシステムの総称に掲げ、さらなる官民連携や企業の支援促進にもつなげていくことをご紹介しました。

また、スタートアップを育んでいく環境づくりのひとつとして、Startup Lab Lagoon Koza元代表で、株式会社Link and Visible CEO、コザスタートアップ商店街の代表を務める豊里さんから、「Startup Lab Lagoonは人と人が共創し新たなイノベーションが起こる社会インフラを目指してきた。今では沖縄県全体のインフラになりつつある」ことを共有し、「沖縄スタートアップ環境の発展には資本と人の還流が必要で、政府が本年をスタートアップ元年に位置づけており、沖縄県としてもスタートアップがより成長できる環境づくりをサポートしていただきたい」と沖縄スタートアップコミュニティの第一線を走る視点で強い想いが語られました。

豊里さんは今、沖縄スタートアップの聖地であるコザで『スタートアップ商店街』と銘打ち、街全体で盛り上げていく取り組みを進めています。懇談会の中では知事が深く頷きながらスタートアップ商店街オープニングイベントのチラシを手に取る一幕も見られました。

結びに玉城知事から知事就任前のご自身の起業経験なども踏まえながら、「助けてくれる、支援してくれる環境ができてきている。変わってきている。それを知ってもらうことで、皆が活躍でき、伸びていけたら」と教育、促進環境にも通ずる沖縄の未来について語り合う時間になりました。

起業することが選択肢のひとつになり、

起業家精神を持つ人が沖縄の未来をつくっていく日も遠くなさそうです。